◆2024年は世帯数の減少による影響が出る恐れ

日本では、これまで核家族や高齢者の単独世帯の増加で、世帯数は上昇してきました。
しかし2023年をピークに減少が予測されています。
世帯数が減少するとそれだけ住宅の需要は下がり、売却を検討している人にとっては不利になります。
単独世帯の高齢者が亡くなったり施設に入ったりして、空き家が増えているのも問題です。
高齢者が多い地域では世帯数の減少はおきやすく、想定したよりも価格が下落する恐れがあります。

◆2025年に開催される大阪万博に注意が必要
2023年現在、2025年開催予定の大阪万博に向けて、周辺のインフラ整備が進んでいます。
インフラが整備されると、周辺の不動産価格は上昇しやすくなります。
また大阪万博を期に、インバウンドなどで周辺地域の経済成長が見込めると、不動産価格に影響がでます。

2025年時点での、新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは難しく、万博自体が経済にどこまでの影響を与えられるかも未知数です。
しかし、少なからず不動産価格に影響を与える可能性はあるイベントのため、注意は払っておきましょう。

◆不動産市況を予測するなら株価を合わせて見るのがおすすめ
不動産市況に影響を与える要因は多く、全てを把握して予測するのは困難です。
そこでおすすめなのが、株価や為替のチェックです。
株価や為替は長期的にみて不動産に影響を与え、反映されるまで数ヶ月タイムラグがあるといわれています。
チェックした時点で高騰や下落の兆候があるならば、不動産売買のタイミングを再検討するのもありです。
判断材料を増やし、予測の精度を高めることが重要です。